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YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか?(日経BP/磯崎 哲也)

http://www.nikkeibp.co.jp/netmarketing/column/economy/061214_jtv/

YouTubeをたたきつぶしても〔親会社は不法行為に関して有限責任なので〕一銭にもならない。だが、日本円で1兆円以上の資金を持っているグーグルの納得する条件で和解すれば巨額の和解金が取れ、(略)和解を選択する可能性は高いだろう。

今後10年前後で、〔HDDビデオの普及により〕実際に視聴者にリーチ(到達)するテレビCMの量が、従来の5割前後まで減るという事態は容易に想像される。

現状の延長線上で何もせずに“無傷”ということはありえない。

【米3大ネットワークと在京キー局の経営規模比較】


磯崎氏はここでわが国特有のTV局や全国紙コングロマリットに有利な事情をいろいろ斟酌したうえで、なおかつ結論として、

これから10年以内に、これらの「IT的」「ファイナンス的」な外部要因が、コーポレートガバナンスの変革や社内の意識改革、新しいビジネスモデルへの取り組みなど、大きな「痛み」を伴う変革を突き付けるのは確実

としている。磯崎氏らしく、いつもながら数値に綿密に裏付けられたすぐれた考察だ。

しかしこの計算で考慮されているのはHDD録画によるCMスキップだけだ。実はHDD録画によるCMスキップがいくら起きてもそれだけでは広告収入の低下に結びつくとは限らない。代替手段がないかぎり広告主は出稿を続けざるをえない。つまり広告主にとってテレビCMの効率が一律に悪くなるだけ、というシナリオもありうる。

やはり問題は本題であるGoogle/YouTubeなどオンラインビデオの普及に伴なう広告主の出稿動向だ。オーガニック〔内容連動型〕オンラインビデオ広告は早ければ2007年にも本格導入されるだろう。もともと従来のマスCMは費用対効果が測定困難な「必要悪」的支出だった。ところが内容連動型ネット広告は費用対効果がこれ以上なくはっきりと数値化される。

これによって「他所がやるからウチもテレビCMを打たねばならない」という大企業同士横並びの縛りが崩れ、場合によってはテレビCMからネットCMへ雪崩現象が起きる可能性も十分にある。「10年以内に」というのはいささかTV業界に「甘すぎる」予測ではないだろうか。

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