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3月13日のロイターの記事、Viacom in $1 bln copyright suit vs Google, YouTubeによるとViacomはYouTubeでの著作権侵害を理由としてGoogleに対し10億ドルの損害賠償訴訟を起こした。Viacomグループの傘下にはMTV、パラマウント、ドリームワークスなどの大手メディア企業がある。

今までにも触れてきたが、YouTubeをめぐる大手コンテンツ企業とGoogleの著作権料分配交渉はいずれも最近停滞、ないしこじれており、Viacomの提訴が与える影響が注目される。TechCrunchも「Googleはたいへん滑りやすい斜面に立っている」と評している。GoogleとしてはなんとかViacomと和解の道を探りたいだろうが、Viacomだけに有利な条件を提示するわけにはいかない。

当分マスコミでは「Google苦境に」「第二のNapsterか?」といった見出しが並びそうだ。たしかにGoogleとしてはYouTubeを離陸させるための難所にさしかかっている。しかしだからといって、YouTubeがNapsterのように閉鎖に追い込まれるような事態はまず想定しにくい。

第一に、デジタルミレニアム著作権保護法のセーフハーバー条項(サービスプロバイダは著作権侵害の通告を受けた場合、すみやかに削除すればそれ以上の責任を問われない)がある。たしかにまだこの条項に関して上級審の判例が出ていないため、正確な解釈は確定していない。しかしNapsterとGoogleでは1万倍も企業のスケール(と法廷闘争のための資源)が違う。

GoogleはNapsterと比較にならないのはもちろん、Viacomを始め、すべてのネットワークテレビ局を合計したよりもはるかに巨大な企業だ。GoogleはViacomと何年でもがっぷり四つに組んで法廷闘争を続ける体力がある。しかも公開企業でありながら、サーゲイとラリーという2人の創業者が経営の絶対的支配権を握っている。しかしViacomはパラマウントが駄作を数回作ったり、景気後退でMTVの広告収入が落ち込んだりするだけで株主が腰砕けになる可能性がある。

またネットワークテレビ局の判断の大勢はYouTubeの利用、共存を図る方に傾いており、Napsterによって直接CDの売り上げを奪われた(と考えた)音楽業界とは事情が異なる。

しばらくは激しい応酬が続くだろうが、Viacomも結局はどこかで条件交渉に戻らざるを得ないだろう。その落しどころがどのあたりになるかは予断を許さないが。

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コメント
この記事へのコメント
結局,貸ビデオに対する著作権料とか,古本販売に対するそれとか,それに近い問題であるのかもしれませんね.
2007/03/15(木) 09:22 | URL | 杉苔亭 #-[ 編集]
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