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AP通信の記事によると、ボストングローブ紙の親会社、ニューヨークタイムズ・グループは、ボストングローブの労働組合に2千万ドルに上るコスト削減案と終身雇用契約の破棄を通告した。組合が承認しない場合は60日以内に業務を停止することを裁判所に申請するという事実上の最後通告だ。

組合は回答期限の日曜日を過ぎてもこの案を承認せず、以前として緊迫した交渉が続いているもよう。

一見すると組合側の非妥協的な姿勢が目立つが、組合の本音としてはここで経営側の案を飲んでも経営が好転する見込みはないと予想、むしろ民事再生手続きの法廷闘争を有利に進める方法を考えているのだろうと思う。アメリカの新聞業界はチェスでいえば完全にエンドゲームの局面に入ってきた。

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