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2/28にマウンテンビューでTechCrunchが開催したクラウドコンピューティングに関するミニカンファレンスのビデオ録画がustreamで見られる。

出席者は、画面、向かって左から順に

  • John Engates, CTO, Rackspace
  • Paul Buchheit, 共同ファウンダ, FriendFeed; Gmailの作者
  • Vic Gundotra, 技術担当副社長, Google
  • Gina Bianchini, CEO, Ning
  • Marc Benioff, CEO, Salesforce.com
  • Werner Vogels, CTO, Amazon
  • Amitabh Srivastava, 企業顧客担当副社長, Windows Azure
  • Mike Schroepfer, 技術担当副社長, Facebook
  • Scott Dietzen, 通信製品担当上級副社長, Yahoo
  • Lew Tucker, CTO, クラウドコンピューティング担当, Sun Microsystems
  • Steve Gillmor TechCrunch (司会)
  • Eric Shonfeld TechCrunch(司会) (NYからビデオで参加)
と業界のヘビー級著名人が顔をそろえた。


Live Videos by Ustream

奇しくもNo SoftwareというMicrosoftバスターのロゴを掲げるBenioffとWindows Azureの責任者の顔合わせとなった。BenioffがAzureについて何というのか注目していると―

いまだに企業のCIOのほとんどは旧態依然の方法しか知らない。サーバーを買い、ローカル・アプリケーションを買っている。しかしここでMSがAzureで別の道を示したことの意義は大きい。CIOは<おや、こういうやり方もあるんだ>と気づかせる役にたつ。

それはたしかだ。

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日経BP、竹内靖朗さんより献本。実はこの「もっとも美しい対称性 」に加えて「多面体と宇宙の謎に迫った幾何学者 」というドナルド・コクセターの評伝もいただいて、平行して読んでいる。といっても、もう大分前に読み始めたのだが、まだあちこちいったり来たりして読み返し中だ。

数学ファンともいえない数学野次馬の身で中身の評価などできるわけもないが、両方ともとにかく素人が読んで面白いノンフィクションだ。今回はまず「もっとも美しい対称性」の感想から。

この本はごくおおざっぱに要約すると、素人向けに極限までやさしくかみくだいた「群論とその応用」の紹介といっていいだろう。

群論というのは、素人のみならず理系でも鬼門として避けて通る人も多いとっつきにくい分野だ。私もこの本を読むまでは、ガロアが決闘で殺される前夜に何か偉大な発見をして、それはなんでも5次方程式の解法と関係があったらしい、という豆知識以外に群論について知るところはゼロだった。

しかし、どうやら、群論の本質というのは5次方程式がべき乗根を使って解けるか解けないかなどという問題を超えて巨大なものらしい。

ある種の図形は回転しても形が変らない。正方形は90度ずつ回転しても形が変らないし、正三角形は120度ずつ回転しても形が変らない。また正三角形や正方形には裏返しても形が変らないような対称軸がある。では「形が変らない」とはどういうことか? 辺の位置、長さ、辺と辺のなす角度が変らないということだ。

一連の対象に対してある操作を行ったとき、対象のなんらかの同一性が保存される場合に、そういういった操作の性質を抽象化して研究するのが群論というものらしい。

このような抽象化によって、3次方程式の根の間の関係が実は正三角形を回転や裏返しによって同一の形に変換する操作とまったく同じだということが証明できた。それまで別個に発達してきた数学のさまざまな分野と手法が実は一つのものだということが分かり、格段に強力で生産性の高い研究手段となった。

…ということでいいのだろうか? たぶんそういうことらしい。数式を(ほとんど)使わず、数学の奥の院の観光ができる貴重なガイドブックだ。

東京地検特捜部は、今日(2/3)、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で同代表の公設第一秘書、大久保隆規容疑者を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕した。

新聞、テレビなどの伝統的マスコミは視聴者、読者のジリ貧と広告収入の急減で窮地に立たされている。そこでなりふりかまわず政権交代を仕組み、新政権に恩を売ろうと必死にあがいている。それが、いささか目に余る見苦しさになっていると感じていたが、地検特捜部も同じような判断をしたとみえる。GJ!

政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使という感じ」だそうだ。

そうこなくてはw ここで影響力を残したままあっさり辞任されて竜頭蛇尾だ。小沢の膿を出し切ってから前原あたりに戻した方が民主にとってもかえって免疫力がついてよいのではないか?

読売共同の報道によると、ダミーを作って迂回献金をするシステムを作るよう要求したのは小沢側だったという。

元秘書は西松建設に対し、「他のゼネコンではこのくらいは献金している」などと、具体的な金額を示しながら、献金額の積み上げを要求。東北地方での公共工事の受注拡大を目指していた同支店は、小沢代表側の影響力に期待して、年間2500万円前後を献金する約束を交わした。献金には、同社が95年に設立したダミー団体の「新政治問題研究会」も利用することになった。

念のために一言。

アメリカの大統領選挙ではもっと金がかかる、というような半端な出羽の守がいるが、アメリカの大統領選挙で選対が25万ドルの寄付金の出所を偽装したら、ウォーターゲート事件どころではない。もちろん大勢が長期間刑務所に行くことになる。

金を集めるのが悪いのではない。アメリカ大統領選を持ち出すまでもなく政治に金がかかるのは当然だ。

しかし、「誰から金を受け取っているのか」というのは有権者が候補者を選ぶ際の重要な情報になる。だから公表が求められているのだ。

これはささいな形式犯ではない。西松から金を受け取りながら、西松から受け取ったことを隠そうとしたのはなぜか? 公表すれば有権者の信頼を失うと思ったからこそ、法律に違反してまで隠したわけだ。つまり有権者を欺いて当選を重ねてきたことになる。民主主義の根幹にかかわる犯罪なのだ。

政権交代はよい。

しかし民主が自民党の闇(それも30年前の闇)をそのまま体現する小沢で政権を取るのは致命的だ。角栄の二の舞(「2度目は喜劇」とマルクスが言っているが)で、在職中にスキャンダルが噴出して、民主党自体が空中分解するところだった。そうなれば2大政党どころか、また自民党の永久政権に逆戻りだ。

検察に退治してもらわなければあの程度のミニ角栄さえ追い払うことができなかったというのが民主の情けないところだ。

民主プロパーには権力争いに負けて自民党を追い出された権力亡者や社会党がつぶれて行き場のなくなった政界ホームレスなどを一掃して心機一転出直してもらいたいものだ。

資本主義の勃興期には大混乱の時代が存在する。マルクス主義経済学では「原始蓄積」などというが、産業革命初期の英国、明治の日本、今のロシヤなどがそうだ。この時代には文字通り「金が正義」で金の力でありとあらゆる横暴がまかりとおる。

しかしやがて生産力が飛躍的に拡大すると同時に社会的な矛盾が拡大して政治的緊張が高まる。話を大幅にはしょれば、そこで資本主義は自爆を防ぐために「金と権力の分離」を図った。これが現代の先進国の民主主義の根幹をなしている。

具体的には、

  • 選挙権から財産要件を外し、一人一票の普通選挙とした。(金持ちが金持ちを選挙するのを防ぐ)
  • 選挙法を設けて有権者の買収を禁じた。(金持ちが票を買うのを防ぐ)。
  • 公務員法を設けて公務員の買収を禁じた。(金持ちが行政を買うのを防ぐ)。

こうして金と権力の間にフィルタを置いて、国民の総意が政治に反映されやすくした。

ところが、選挙で選ばれた公務員(政治家)については長らく規制がないも同然だった。

これはある意味でやむを得ないところがある。有権者は投票にさいして時間以外にコストがかかるわけではないから金を受け取るのを禁止するのは簡単だ。公務員も仕事の対価として税金から給料が支払われているから、他人の利益のために働いて金を受け取ってはならないことは自明だ。

しかし政治家となると、税金から歳費を受け取っているにしても、それだけで政治活動はまかなえない。交通、マスコミの発達によって選挙にかかる費用が急速に増大するにつれて、再び金と権力の癒着問題がクローズアップされてくる。

この場合、政治活動をまかなえるだけの歳費を渡して、それ以外の金を受け取ることを一切禁止することもできるが、これは膨大な予算が必要なうえに適切な配分方法がないため、各種の独裁国家以外では採用されていない。

欧米各国とも長年かかって複雑な政治資金規制のシステムを作りあげてきた。多少古い(2004)が国立国会図書館がまとめた「欧米主要国の政治資金制度」という報告書がわかりやすい。

いずれにせよ、政治資金規制システムというのは、金と権力を分離するための民主主義の根幹を保護する装置である。

田中角栄の問題は個々の政策にはない。列島改造にしても後からならなんとでも言えるだろうが、当時としてはあのイデオロギーが一世を風靡する理由はあった。角栄問題というのは、現代先進資本主義国が長年かけて築こうとしてきた「金と権力」のフィルタを破壊する政治手法を大々的にもちこんだところにある。

官僚の行動原理に目をつけたところに角栄の天才があった。選挙によって国民から信任されるという手続きを踏んでいない官僚は議員に弱い。そこで角栄は子分の議員をひとまとめにして官僚システムに「国会での議決権」を売り込んだ。また官僚に金を渡せば買収だが、楽に当選できる議席や有利な天下り先をあてがうのは買収にはならない。

「オレの言うことを聞け。聞けば法案も通してやるし、身の立つようにもしてやる」というシステムだ。

つまり私的な金で官僚システムを丸ごと買収することによって公的な金の流れ先を決め、その公的な金で莫大な私的利益を生む。「金権政治」とはうまく名付けたものだ。

角栄が健在だったときにはまだ角栄という稀代の個性によってある種の統一がとれていた。しかし、よくできたシステムの常として、このシステムは発明者の失脚後も自己目的化して存続した。しかしそれでも角栄の直接の後継者である「苦労人」竹下の時代にはまだそこに一抹の角栄の余韻が残っていた。

ギリシャ後ではアレクサンドロスの死後、王国の版図を争ったセレウコス、プトレマイオスなどの将軍たちをディアドコイと呼ぶ。文字通り「後継者」という意味だ。しかし、ディアドコイのさらに後の群小の地方頭目はエピゴノイと呼ばれた。「後で生まれた者」という意味でこれがエピゴーネンの語源になっている。

多くの国や企業で、たたき上げでゼロからシステムを作り上げた創立者と、創立者と苦楽を共にした番頭の時代が過ぎると、そこにあるシステムを天から与えられた生得の権利と思い込むエピゴーネンが登場している。

小沢は角栄の金権システムのまさにエピゴーネンだった。そしていかにもエピゴーネンらしく失敗した。つまりさんざん他人をむしっては使い捨てにしてきたあげく、今度は金をむしった相手に使い捨てにされてしまった。因果応報というべきだろう。

日本の民主主義(と資本主義の自壊防止)のためにここで小沢ができることは徹底抗戦の末、行状を丸裸にされ、それによって政治家と国民に教訓を残すことだろう。

絶対に早まった辞任などはすべきでないぞ。

前のエントリーで「小沢ができることは徹底抗戦の末、行状を丸裸にされ、それによって政治家と国民に教訓を残すことだろう」と書いたが、辛口で知られる池田信夫氏は、迂回献金と「逆国策捜査」という記事でこう書いている。

民主党が闘うなら「小沢代表が迂回献金をやったことは事実だが、同じことは自民党の**もやっている」という事実を発掘し、迂回献金問題を徹底的に追及する「自爆テロ」を決行することだ。自民党議員を100人ぐらい道連れにして小沢氏が議員辞職すれば、彼の功績は歴史に残るだろう。

これも一理ある。

どちらでもいいから簡単に辞任するでないぞ。

eモバイルのデータ通信スティックを使い始めた。下り最大7.2Mbsといえば、一昔前のADSLのベーシックプラン並の速度だ。これがよほど人里離れた田舎ところでないかぎりたいていどこでも使えるのだからたいへん便利だ。

これでまたまたDellの重いノート(というより百科事典1冊分くらいw)の出番が増えた。重いのは我慢するが、バッテリーが2時間少々しかもたないのにはまいる。

シリコンバレーのスターバックスにはたいてい5、6箇所にAC電源があって、長居を決めるユーザーは自前の延長コードをつないでいた。日本では以前はマクドナルドにけっこう電源があったが最近はどうも意図的につぶされているような気がする。

タリーズには床にAC電源がある店があって便利だ。

これだけノートパソコンのユーザーが増えているのだから、有料で電源を貸し出してくれてもいいだろう。1時間300円くらいならけっこう利用すると思う。

そういえば、秋元さんがノートパソコン用足踏み式充電器を紹介していた。アイディアはいいのだが、デモを見ると、お聞きのとおりキコカチャとえらくうるさい。これもどこでも使えるような無音の製品ならならそこそこ売れるはずなのだが。

岩谷さんから献本いただいた。ありがとうございました。

IT系をメインとして著訳書を多数出している岩谷宏とロッキングオン創刊当時のカリスマ・ロック評論家の岩谷宏の両方を知っていながら、同一人物だということをまだ知らない人がときどきいる。まちがいなくそういうことなのでよろしくw

ロッキングオン以来、幾十年、現在はまたTechCrunch日本版で訳者としてごいっしょさせていただいている。論理的な英語についてはまちがいなく日本有数の翻訳者だ。

著者は「四色問題」を一般向きに解説した名著で知られる数学者。この本は数学者としてのルイス・キャロルに焦点を当てた評伝で、数学からなぞなぞ、言葉遊びまで縦横無尽に出てくる。さらに19世紀の英国の大学の慣習や一般の風俗なども加わり、難度でいえばA+++というところ。岩谷さんでなければとてもこう楽しい本に訳すことはできなかっただろう。

ルイス・キャロルの翻訳はいろいろ出ているが、大昔の岩波文庫版はクラシックとしての価値があるとして、それ以外はどうもいまいちしっくりしない。ここはぜひ岩谷版のアリスを読んでみたいもの。

米NYタイムズ、本社ビル一部売却 広告減収、業績悪化ということだ。

NYTの財務状況については、今年1月、NYT、カルロス・スリムから2億5千万ドル借金というエントリーで報じたが、やはり験がなかったようだ。

こうなるともうNYTへの助言というのは…

ぶっせつまかはんにゃはらみたしんぎょう  かんじざいぼさつ ぎょうじんはんにゃはらみたじ   しょうけんごうんかいくど いっさいくやくしゃりし しきふいくう くうふいしき  しきそくぜくう くうそくぜしき じゅうそうぎょうしき やくぶにょぜ  しゃりし ぜしょほうくうそう ふしょうふめつ ふくふじょう  ふぞうふげん ぜこくうじゅうむしき むじゅそうぎょうしき むげんにびぜっしんに  むしきしょうこうみそくほう むげんかい ないしむいしきかい むむみょう  やくむむみょうじん ないしむろうし やくむろうしじん むくじゅうめつどう  むちやくむとく いむしょとっこ ぼだいさった えはんにゃはらみたこ  しんむけげ むけげこ むうくふ おんりいっさいてんどうむそう  くきょうねはん さんぜしょぶつ えはんにゃはらみたこ とくあのくたら  さんみゃくさんぼだい こちはんにゃはらみた ぜだいじんしゅ ぜだいみょうしゅ  ぜむじょうしゅ ぜむとうどうしゅ のうじょいっさいく しんじつふこ こせつはんにゃはらみたしゅ  そくせっしゅわつ ぎゃていぎゃてい はらぎゃてい はらそうぎゃてい   ぼうぢそわか はんにゃしんぎょう

GenkiiのCEO、Ken BradyとCTO Adam Johnson をソシオメディアの篠原社長に紹介。両社とも日本のテクノロジー業界を活性化させたいというのが念願。いろいろ協力していけそうだ。Serkan Totoさんも同席していたが、なぜか「今日は写真はNG」だそうだ。

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ソシオメディアのミーティングの後、近所の蕎麦屋の座敷でTotoさん、Ken、Adamとランチ。Adamはまだいいが、Kenは猛烈な早口。知っている話題ならついていけるが、全然知らない話題になると「急行列車が通り過ぎるのを踏切で見ている」状態に。

KenはSFのファン、ライターでもあり、アメリカサイエンスフィクションライター協会にも入っている。今大勢のSF作家に未来についてアンケートした結果を本にまとめようとしているという。ディックでは「高い城の男」が好きだという。同感。「あれを映画にしたら面白いだろうが、たいへんだろう」という。これもまったく同感。

その後、学芸大のデメ研へ。橘川と話しているところへストロイエの石川さんが来る。GPSの位置情報を利用した開発中のサービスのデモを見せていただく。おもしろい。日本にも新しいサービスやテクノロジーの芽はあちこちに出ている。ところがそれを大きく育てていく場が欠けていると痛感。

オンブックの市川昌浩編集長も合流。駅前の居酒屋で夕食、雑談。

なぜ世界は不況に陥ったのか 集中講義・金融危機と経済学」(池尾和人・池田信夫 日経BP)の「番外篇」として著者お2人の対談のポッドキャストが公開されている。これが実におもしろい。日本の貯蓄率が高いのはただため込むだけで、それを投資できないせいだという点にはまったく同感。

毎日TechCrunch Japanで記事を翻訳しているとアメリカのイノベーションとそれを育てるシステム力が実感される。

前のエントリーで書いたが、日本でも、新しいアイディアを実行に移している「ベンチャーの芽」はいたるところにある。ところがその芽をビジネスとして育てるシステムがまったく欠如しているのだ。だから、たまたま成功したベンチャーの多くも旧勢力のあやしげな金融マジックの闇に吸い込まれて潰されてしまう。トヨタ方式の20世紀的ハイテク輸出産業の限界がはっきりしてきた現在、国内ベンチャーの振興はまったなしの課題だ。

下にポッドキャストの概要をまとめておいたが、ぜひ肉声でお聞きいただきたい。

アメリカの今後

アメリカの権威は短期的に弱まるかもしれないが、アメリカは新たな投資機会を作り出す能力が抜群だ。またそのアイディアを生む高等教育機関のレベルが高い。社会がなにごとについても保守的なEでアメリカにとって代わるのは難しいだろう。オバマによってアメリカがどう変貌するか注目だ。

アメリカ政府が取れる対策だが、伝統的金融政策ではすでに実質的にゼロ金利になっている。非伝統的金融政策としては、金融の量的緩和やリスク資産を中央銀行が購入するという方法があるがこれはすでにやっている。あと期待インフレ率を上げる、インフレターゲットを設けるという方法がある。しかし、これは中央銀行が「これからオレはムチャクチャするからインフレになると思え」と宣言するということで、それは難しい。裁量的財政政策については、これがどうなるか要注目だ。

日本の今後

日本が欧米に比べてはるかに深刻なダメージを受けているのは、外需に頼り切って、20年来内需振興をおろそかにしていたツケだ。内需が足りないというときに公共事業その他で人為的に需要を増やすというのは熱が出ているからといって解熱剤しか与えない医者のようなもの。

日本の内需が足りないのは投資機会がないから。リスクを計測し、管理する能力が日本の経済、金融システムにいちじるしく欠けている。日本の貯蓄率が高いのは投資ができないということだ。自慢になることではない。日本の年間投資総額は1500兆円。そのうちベンチャー投資にまわるのはわずか1兆円。1500分の1だ。しかもその1500分の1でさえ、まともな投資先を見つけるのに苦労しているという。

投資機会を増やし、新たなビジネスを生んでいかなれば内需を振興することはできない。

橘川幸夫のデジタルメディア研究所(デメ研)がちよだプラットフォームスクウェアで「みんなの学校」という一種のグループ教育活動を始めた。

滑川もなんかやれ、というので、いままでやりたかった「IT英語塾」を始めてみることにした。

今週土曜日(3/21)午前10:30から最初のトライアルを行う予定なので興味のあるかたはふるってご参加を。(トライアルは参加無料)。

概要についてはリンク先を見ていただきたいが、「必要さえあれば、英語で書いてあることの意味をとれるようになるのにそれほど時間はかからない」というのがコンセプト。プログラマー同士、外科医同士は単語を並べただけのブロークン英語で素人にはちんぷんかんぷんの意思疎通ができる。双方が高度な組織化された知識をもっているから、単語ひとつでその背景情報が動員されて、豊富な意味が伝わる。

英語を読む場合も同じで、その内容に強い関心があって、あらかじめ知識があれば、文法がどうだという前に内容が分かってしまう。

IT英語塾では私が専門にしている「IT英語(主にニュースやブログ記事)」の読み方を伝授したい。

たとえばコツの一つは、わからないフレーズは丸ごとぐぐること。かなりの確率で日本語との対訳がヒットする。またGoogleリーダーを使って日本語で関連記事を大量に集めてざっと目を通しておくのも非常に効果的だ。「X社の経営が危ない」という記事を日本語で読んでいれば、たとえば、Twitterで "X went to deadpool."というメッセージを見たら、その表現を見るのが初めてでも「ははあ、ついに閉鎖だな」と見当がつく。

ひとつひとつは「なんだ」と思うような当たり前の作業だが、これを組み合わせると飛躍的に解読力がアップする。英語の勉強だからといって必ずしもTOEICや英検の受験勉強に走らねばならないわけではない。(もちろんそれはそれで有益だが)。

将来は(というか需要があれば)IT英語翻訳講座、英語プレゼンテーション講座などにも間口を広げてみたいと思っている。「講師をやってみたい」方もサイトの方にご連絡ください。

とりあえず今週土曜日には無料トライアルをやってみることにした。

IT英語に興味の方にかぎらず、TechCrunch読者の皆さんも、時間があればおしゃべりにお立ち寄りください。場所は東西線竹橋そば、錦町河岸交差点です。高橋信夫さんもおみえになるかも。


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