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ニューヨークタイムズによると、同社は昨年新築したマンハッタンの本社ビルを抵当に入れて2億2500万ドルを借り入れる予定という。ニューヨークタイムズは来年5月に5億ドルの借金の借り換え期限を迎えるため、資金繰りの悪化が懸念されていた。

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アメリカの新聞は去年あたりから断末魔状態だが、ついに名門紙クリスチャン・サイエンス・モニターが日刊紙の印刷の中止を決めた。

朝日新聞の米有力紙が「紙」から事実上撤退 ウェブ中心にによると、同紙の発行部数は現在5万2千部まで落ち込んでいるというから、これは他に選択の道はなかっただろう。今後は「ウェブサイトを中心にしたニュース媒体に変わる」というが、経済危機のさなか、ウェブでもバナー広告は落ち込みが予想され、こちらもも厳しそうだ。

アメリカの新聞はニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナルという3大紙以外はほとんどが同様の状況にある。その3大紙にしてもマードックのNews Corpに買収されたウォールストリートジャーナル以外の経営状況はかんばしくない。印刷媒体として新聞はもはや命脈が尽きた、というのがアメリカで常識になりつつある。

わが国の全国紙は再販制度に守られ、販売店による宅配でなんとか命脈を保っている。しかし購読率も影響力も低下する一方だ。しかし新聞社のオンライン媒体への取り組みは日経を例外としておざなりで、毎日に至っては「ネット君臨」などという特集を長期間連載し、公然と敵視していた。

天に唾したせいか、毎日のオンライン媒体はデイリーマイニチの「低劣記事事件」を機に崩壊してしまった。朝日と読売にしてもオンライン媒体に印刷媒体の凋落を代替できるような力はとうていありそうにない。

全国紙の問題点は記者クラブによる情報独占から政治的偏向まで山のようにある。しかし1次情報の取材、配信システムとして現在、全国紙を代替できるものがないし、近い将来現れそうな兆候もない。

市民ジャーナリズムなどというのが妄想に過ぎないことは明らかになっている。テレビは出口が時間という枠に縛られているため、新聞にくらべて提供できる情報量が極端に少ない。また動画はテキストに比べてウェブとの親和性が低い。

一方、日本の全国紙はアメリカの高級紙に比べて企業体力が桁違いに大きい。つまり日本の新聞はアメリカのように一直線に崩壊への道を辿るようには思われない。

ひとつイヤなシナリオは、全国紙が淘汰されて、2大ブロックに再編されるとういものだ。つまり現在の欠陥はそのままで、読者にとってはさらに選択肢が狭まる、というものである。

Microsoftが産経新聞をGoogleが毎日新聞を買収したら面白いのだが。


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